人身売買の防止制度や被害者の保護対策などにおいて、日本は大きく欠けるところがあるという理由で、アメリカ国務省による２００４年度報告のなかで、日本は「監視対象国」に指定された。こういった点では日本を厳しく監視しなくてはいけない、と世界じゅうに公表されたわけだ。２００５年度の報告が、この５月にもおこなわれるという。日本は「監視対象国」にとどまることになるかもしれない。
「監視対象国」に指定された日本政府の反応は、なぜかフィリピンに向けられたようだ。朝日新聞の記事によると、２００３年にショー・ビジネスのヴィザで日本に入国した外…

『先見日記』二〇〇五年二月十五日